業務継続計画
法人名 ジャズケア合同会社
種別／施設
ユメノート
児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援
ユメミ
短期入所
1
～～ 目 次 ～～
１ . 総論
（ 1）基本方針 2
（ 2）推進体制 2
（ 3）リスクの把握 ①ハザードマップ ②被害想定 地震発生時の職員行動マニュアル 3
（ 4）備蓄品 8
（ 5）研修訓練の実施 10
（ 6）衛生面（トイレ等）対策 ①トイレ対策 ②汚物対策 10
（ 7）資金手当て 11
２ . 緊急時の対応
（ 1）ＢＣＰ発動基準 11
（ 2）安否確認 ①利用者の安否確認 ②職員の安否確認 11
（ 3）職員の参集基準 12
（ 4）施設外の避難場所・避難方法 12
（ 5）職員の管理 ①休憩・宿泊場所 ②勤務シフト 12
（ 6）復旧対応 ①業者連絡先一覧の整備 ②情報発信 13
３ . 他施設との連携
（ 1）地域のネットワーク等の構築・参画 14
※ 災害用伝言サービス「 171」＆「 web171」 15
2
総論
（１） 基本方針
①．人命を守ること、安全を確保することを最優先とする
職員、ご家族、福祉サービス利用者様の安全確保を最優先に行う。また、利用者様、職員の安全な避難場所及び復旧作業等に必要な場所を確保する。
②．人員・資機材の横断的調整
人員・資機材の確保･配分については、法人内外で調整を行う。
③．社会的責務の遂行を基本とする
速やかに事業継続計画（ＢＣＰ）を発動し、法人福祉活動継続のために必要な体制をとるとともに、活用可能な資源を最大限に活用する。
④．関係機関との連携を図る
・大阪市平野区（区役所・連合町会・社会福祉協議会）を始めとする関係機関と連携を強化する。
・地域の一員として、地域住民や周辺自治体との協調に努める。
・ボランティアの派遣・受け入れ等、また救助品等の配分、供給に努める。
（２） 推進体制
平常時の災害対策の推進体制
主な役割 部署・役職
BCP 推進責任者 代表社員
BCP 推進チーム 常勤１・２・３
災害対策本部体制（ BCP を発動し事業継続を実施する体制）
主な役割 担当者 代行者
責任者（災害対策本部長）代表社員
副責任者（災害対策本部長代理） 常勤１・２・３
総務・連絡調整 常勤１・２・３
救急・医療支援 常勤１・２・３
介護班 次長 介護主任 常勤１・２・３
栄養・食料調達班 代表社員
（
３） リスクの把握
① ハザードマップなどの確認
4
② 被災想定
【自治体公表の被災想定】
●地震災害
南海トラフの巨大地震の場合
平野区 震度 最大 ７
津波 最大 0～ 0.5m
土砂災害 警戒区域外
5
建物外壁の破損落下が想定される。なお主要構造物の損傷は想定されない。
液状化現象の可能性
土砂災害 警戒区域外
建物外壁の損傷落下、雑壁の損傷、主要構造物の損傷（柱のひび割れ）が想定される。
施設そのものは洪水災害は想定されていない。
台風の暴風による電柱・樹木の倒木被害や窓ガラスが割れる被害が想定される。
台風の暴風による看板の転倒や窓ガラスが割れる被害が想定される。暴風時に窓ガラスのサッシから霧状の水が入ってくる。
6
【想定される影響、時系列的にみた重要業務と優先順位】
災害と経緯 直後
出勤率 １０％ ～３０％
生命を守るため必要最低限の人員食事・排泄中心、
その他は減少又は休止
電力 停電 懐中電灯（最低限の発電）
水道水 断水 飲料水は備蓄水を使用
冷蔵庫・洗濯機停止 電力復旧待ち
業務基準
職員・入所者の安全確認のみ
安全と生命を守るための必要最低限
簡易な食事、排泄中心であり 、その他は休止
備蓄品の炊き出し 、復旧の範囲で調理再開
食材の在庫状況、炊き出し、光熱水の復旧の範囲で調理再開
食事・食事
介助中止、水分補給のみ
備蓄食の提供
入浴・入浴
介助中止 状況に応じて清拭を行う
復旧次第、通常の入浴を提供する
排泄・排泄介助
簡易トイレ使用
洗濯中止、使捨対応 必要最低限
シーツ交換 汚れた場合のみ
全照明停止
情報管理 Ｐ停止、紙ベースで対応
7
救護 負傷者 火災 消火活動
避難準備
行政、近隣への応援要請
避難誘導
代表社員 安否確認、報告
利用者様・職員・関係者・地域住民と避難
１７１伝言サービス
地震発生時の職員行動マニュアル
・原則、利用者様を２階に誘導
（落ち着いてから外壁の崩壊など確認）
・ガスは自動停止するが、異臭がないか
・窓ガラスから利用者様を離す
・家具など転倒の確認
震度５以上に地震、又は通信回線が
不能な災害の場合は自主的に集合
利用者様は安全なスペースに移動
職員緊急連絡網 発信
地震発生
利用者と職員の安否確認
8
（４） 備蓄品
分 類 品 名 内 容
食糧等
非常食 (主食：粥・五目御飯 )（副食：カレー、そぼろ）
飲料水 10名 ×3日分
カセットコンロ 1台 ガス 2個
お米 5ｋｇ ×2袋
情報機器 ラジオ 1台
照明等
懐中電灯 4台
乾電池 単 1 10本、単 3 10本、単４ 10本
空 調
エアコン（電源要） ７台
空気清浄機 ３台
医薬品
衛生用品
救急セット＝ガーゼ 10枚、消毒液 100ｍｌ、バンドエイド 1箱
体温計３、パルスオキシメーター
アイスノン 3個
オムツ（パッド） 大人用 10枚 BIG10枚
使い捨てプラスチック手袋 1箱
9
ペーパータオル 5袋
使い捨てマスク 50枚
トイレットペーパー 18ロール
その他の物資
マットレス 8枚
簡易パーテーション 5個
掛け布団・掛毛布 各 5枚
（５） 研修・訓練の実施
毎年防災訓練を 1回以上実施する（うち避難消火通報訓練は 1回以上実施）
議事録を通じて周知していく。
（６） 衛生面（トイレ等）の対策
被災時は、汚水・下水が流せなくなる可能性があるため、衛生面に配慮し、トイレ・汚物対策
① トイレ対策
【利用者様／職員】
断水中は入浴中止にして、簡易トイレにて排泄する。
② 汚物対策
車庫に保管する。
（７） 資金手当て（災害に備えた資金）
小口現金 ２０万円以内
2.緊急時の対応
（１） ＢＣＰ発動基準
以下の指標を総合的に勘案して、事業の継続に著しい影響があると判断される場合
・交通網の寸断や職員の負傷等による出勤可能な職員の不足
・法人所有建物や設備等の被害状況
・電気・上下水道・ガス・通信等の重要インフラの途絶
11
・食糧等の状況
【地震による発動基準】
震度５以上又は通信回線が不能な震災の場合 → 自主的に各施設に集合
代表社員が緊急に対応する必要があると認めた場合
【水害による発動基準】
床上浸水又は通信回線が不能な震災の場合 → 自主的に各施設に集合
代表社員が緊急に対応する必要があると認めた場合
【ＢＣＰ解除】
上記指標等の障害が回復し、事業への支障が解消したと判断される場合
代表社員
（２） 安否確認
① 利用者様の安否確認
【安否確認ルール】
最優先事項：施設内の巡回をして、利用者様の所在安否確認をする。
② 職員の安否確認
【施設内】
施設内の巡回をして、利用者様・建物設備の確認と同時に行う。
【自宅等】
※171 災害用伝言サービスの利用。
（３）職員の参集基準
各施設の被害状況に応じて「災害対策本部」の判断による。なお、震度５以上の震災があった場合や通信回線が不能な震災が震災が発生した場合は、連絡がなくとも自主的に集合すること。ただし、自宅が被災した場合、家族親族の安否が不明の場合等は、参集できない事態となる。職員各々の自己判断となるであろう。
なお、家族が避難生活を送る事態となったら、施設に宿泊できるように対応する。
（４）施設内外での避難場所・避難方法
避難場所 大阪市立平野小学校
12
利用者様の帰宅が基本となる。自宅も震災により生活が困難な場合は、施設または避難所の待機を基本とする。
（５）職員の管理
① 休憩・宿泊場所
震災発生後、職員が長期間帰宅できない状況も考えられる。
休憩場所及び宿泊場所
ユメノート２階
② 勤務シフト
災害発生後、職員が長期間帰宅できず、長時間勤務となる可能性がある。参集した職員の人数により、なるべく職員の体調および負担の軽減に配慮して勤務体制を組むように検討する。
（６）復旧対応
① 破損個所の確認
利用者様の安否確認を最優先、同時に大きな破損個所を確認する。落ち着いてから内壁・外壁・窓ガラス、家具など巡回確認をする。
② 業者連絡先一覧の整備
警 察 大阪府平野警察署
〒 547-0026 大阪府大阪市平野区喜連西 6丁目 2-51
06-6769-1234 １１０
13
消 防 大阪市消防局平野消防署
〒 547-0031 大阪府大阪市平野区平野南 1丁目 2-9
06-6790-0119 １１９
役 所 大阪市平野区役所 〒 547-8580 大阪市平野区背戸口 3丁目 8番 19号（平野区役所 3階）
大阪市平野区役所保険福祉センター 電話 06-4302-9857
ファックス 06-4302-9943
電気停電 関西電力 東住吉営業所
〒 546-0003 大阪府大阪市東住吉区今川 8丁目 3番 33号
関西電力支店 停電 ℡0800ー 777－ 3081
ガス全般 大阪ガス山岡ガスセンター ガス漏れ専用ダイヤル ℡ 0120-0-19424
水道 大阪市水道局南部水道センター
〒 546-0033 大阪府大阪市東住吉区南田辺 3丁目 2-1
大阪市水道局田辺営業所
℡ 06-6627-9511
③ 情報発信（行政関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応）
3. 他施設との連携
（ 1）地域のネットワーク等の構築・参画
【連携関係のある医療機関（協力医療機関等）】
医療機関名 連絡先 連携内容
ゆうゆうクリニック
〒 545-0053 大阪府大阪市阿倍野区松崎町 4丁目 5-37
℡ 06-6627-9978
ジャズケア合同会社
事業継続計画（BCP）
（感染症対応）
感染症発生時における事業継続計画
施設名
○ ユメノート
○ ユメミ
厚生労働省 感染対策マニュアル・業務継続ガイドライン等https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/1225_tuusyo-2_s.pdf
第Ⅰ章 総則
１ 目的
本計画は、感染症の感染者（感染疑い者を含む）が施設内で発生した場合においても、サービス提供を継続するために当施設の実施すべき事項を定めるとともに、平時から円滑に実行できるよう準備すべき事項を定める。
２ 基本方針
本計画に関する基本方針を以下のとおりとする。
①来所者の安全確保 集団感染が発生した場合、深刻な被害が生じるおそれがあることに留意して感染拡大防止に努める。
②サービスの継続 来所者の健康・身体・生命を守る機能を維持する。
③職員の安全確保 職員の生命や生活を維持しつつ、感染拡大防止に努める。
３ 主管部門
本計画の主管部門は、法人本部とする。
第Ⅱ章 平時からの備え
新型コロナウイルス感染症
多くの症例で発熱、呼吸器症状（咳、咽頭痛、鼻汁、鼻閉など）、頭痛、倦怠感など、インフルエンザや感冒に初期症状が類似している。また、嗅覚症状・味覚症状を訴える患者も多い。高齢者、基礎疾患（慢性呼吸器疾患、糖尿病、心血管疾患など）がハイリスク要因と考えられている。 環境中のウイルスの残存時間はエアロゾルでは 3 時間程度、プラスチックやステンレスの表面では 72 時間程度、段ボールの表面では 24 時間程度、銅の表面では４時間程度とされる。クルーズ船の調査では、患者の枕、電話受話器、TV リモコン、椅子の取っ手、トイレ周辺環境でウイルスが多く付着していた。 インフルエンザの残存時間に比べると、新型コロナウイルスの方が長く環境に留まるため、消毒をしっかりと行うことが重要である。手洗いが重要だが、エアジェット式手指乾燥機は使用しないことが望ましいとされる。
病原体 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）
潜伏期間 主に約 5 日程度（１～14 日）
感染経路・感染期間 新型コロナウイルスへの感染は、ウイルスを含む飛沫が口、鼻や眼などの粘膜に触れることによって感染が起こる飛沫感染が主体と考えられるが、ウイルスがついた手指で口、鼻や眼の粘膜に触れることで起こる接触感染もあるとされる。また換気の悪い環境では、咳やくしゃみなどがなくても感染すると考えられている。このため、３密を避けることが重要となる。 有症者が感染伝播の主体であるが、発症前や、無症状病原体保有者からの感染リスクもあり、発症前後の時期に最も感染力が高いとの報告がされている。また、約半数は無症状病原体保有者から感染するとの報告もあり、注意が必要である。 なお、血液、尿、便から感染性のある新型コロナウイルスを検出することはまれとされる。
エアロゾル感染 エアロゾル感染は厳密な定義がない状況にあるが、新型コロナウイルスは密閉された空間において、短距離でのエアロゾル感染を示唆する報告がある。 エアロゾル感染の流行への影響は明らかではない。患者病室などの空間から培養可能なウイ ルスが検出された報告がある一方、空気予防策なしに診療を行った医療従事者への二次感 染がなかったとする報告もある。 また、基本再生産数が 2.5 程度と、麻しんなど他のエアロゾル感染する疾患と比較して低いことなどから、現在の流行における主な感染経路であるとは評価されていない。医療機関では、少なくともエアロゾルを発生する処置が行われる場合には、空気予防策が推奨される。
症状・予後 初期症状はインフルエンザや感冒に似ており、多くの症例で発熱、呼吸器症状（咳、咽頭 痛、鼻汁、鼻閉など）、頭痛、倦怠感などがみられる。また、嗅覚症状・味覚症状を訴える 患者が多い。 重症化する場合、１週間以上、発熱や呼吸器症状が続き、息切れなど肺炎に関連した症状を認め、その後、呼吸不全が進行し、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）、敗血症などを併発する例が見られる。重症化する例では、肺炎後の進行が早く、急激に状態が悪化する例が多いため、注意深い観察と迅速な対応が必要になる。
１ 対応主体
代表社員（管理者）の統括のもと、関係部門が一丸となって対応する。
２ 対応事項
（１）感染症対応推進体制の構成メンバー
担当者名／部署名対策本部における職務（権限・役割）
対策本部長・対策本部組織の統括・緊急対応に関する意思決定
代表社員（管理者）
対策本部長のサポート・対策本部の運営実務の統括・関係各部署への指示
常勤１
事務局メンバー・関係各部署との窓口
常勤１・２・３
感染者の確認及びご家族様への報告・保健所、嘱託医との協議のうえ病院などへの移送・搬送の準備・非感染者への対応方法の検討
代表社員および常勤１・２・３
感染者と非感染者の隔離方法の検討・非感染者の中の濃厚接触者への対応方法の検討（階での区分の検討）・職員の勤務の確保
常勤２
相談支援専門員・ご家族様への連絡・報告・行政機関への報告・情報収集
代表社員
・感染状況に応じた食事の確保・場合によっては職員の食事の確保
代表社員
（２）感染防止に向けた取組の実施
□ 新型コロナウイルス感染症に関する最新情報（感染状況、政府や自治体の動向等）の収集
・ 国（内閣府及び厚生労働省）の情報を、インターネットを通じて収集する
内閣府 https://www.cao.go.jp/
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/index.html
□ 基本的な感染症対策の徹底
・ 感染症対策委員会（衛生委員会）の決定・通知に基づき感染症対策の徹底を図る。
① どこに感染した方がいるかもしれないという状況ですので、体調の悪い時の外出は極力控えてださい。
② 2週間以内に国外に行った場合や国外から帰ってきた方と接触した方は、2週間の健康観察表への記入を行ってください。
③ 37.5度の発熱のある方は、出勤を控えていただきます。37.4度はオーケーですが、咳、悪寒等体調が悪い方はお休みください。
□ 職員・入所者様の健康管理
・ 職員及びご利用者様の健康管理は、「感染症・食中毒対応マニュアル」をもとに取り組んでいきます。
・ （１）施設ご利用者様の日々の健康管理
施設ご利用者様については、感染症の早期発見を目的として重点的な注意点については、意識・表情・熱・息苦しさ・目・鼻・耳・のど・痰・皮膚・体重・食事・排泄の異変を観察いたします。
・ （２）施設ご利用者様の健康管理
発熱、咳、下痢等がある場合は、ご利用を控えていただき、来所時に発覚した場合は、速やかにご家族様に連絡いたします。
・ (３) 職員の日々の健康管理
職員は年1回の健康診断を実施します。
職員が感染症を罹患している場合は、感染経路の遮断の為、完治までの間、出勤停止等の適切な処置を講じます。
また、同居のご家族等が感染者に認定された場合には職員がPCR検査でマイナスであった場合も、念のため一旦出勤停止措置とします。濃厚接触者に認定されたのみの場合は、体調に異変がない限り出勤扱いとします。
□ 施設内出入り者の記録管理
・ 「来所者受付票」には、日時、来所者氏名、現在の体温を記載のうえ、以下の項目について確認する。
（３）防護具、消毒液等備蓄品の確保
・マスク、ビニール手袋、ガウン、フェイスシールドなどの防護具は倉庫に保管する。備蓄品の内容は、「様式6備蓄品リスト」のとおりです。
・消毒液は保管および、常時使用できる状態に設置しておく。
（４）研修・訓練の実施
・業務継続計画（BCP）を職員等関係者で共有する。
・定期的に以下の研修・訓練等を実施するとともに、業務継続計画（BCP）を随時、見直しを行う。
□ 業務継続計画（BCP）を関係者で共有
・業務継続計画（BCP）を作成後は、全職員への説明会を行うなど、周知に努める。
・ご利用者様及びご家族様、相談支援事業所などの関係機関に対して、業務継続計画（BCP）を作成したことの周知を図る。
□ 業務継続計画（BCP）の内容に関する研修
・全職員を対象にした研修会を実施して、周知に努める。
□ 業務継続計画（BCP）の内容に沿った訓練
・業務継続計画（BCP）に沿った訓練を、各事業所単位で、年1回は実施する。
（５）業務継続計画（BCP）の検証・見直し
□ 最新の動向や訓練等で洗い出された課題を年1回見直して業務継続計画（BCP）に反映する。
Ⅲ章 初動対応
１ 対応主体
代表社員（管理者）の統括のもと、以下の役割を担う者が各担当業務を遂行する。
役割 担当者 代行者
全体統括（業務執行理事）
代表社員（管理者）
医療機関、受診・相談センターへの連絡・利用者様家族等への情報提供
管理者・常勤１
感染拡大防止対策に関する統括 代表社員（管理者）
２ 対応事項
初動対応事項は以下のとおり。
項目 対応事項
（１）
第一報 □ 管理者へ報告 ・ご利用者の中に発熱、咳、倦怠感等のある感染疑い者を発見したときには、管理者に報告を行い、指示を受ける。 ・「感染症・食中毒対応マニュアル」に基づき感染拡大防止対策に努める。身近な医療機関、受診・相談センターへ連絡 ・感染疑い者が発見されたときには、相談センターに連絡・相談を行い、指示を受けるとともにご家族様へも連絡する。 新型コロナウイルス健康相談センター（帰国者・接触者相談センター）に相談を行い、指示を受ける。
電話相談窓口
健康局 大阪市保健所 感染症対策課 感染症計画推進グループ
電話：06-6647-0739
住所： 〒545-0051 大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7-1000号（あべのメディックス3階）
外来対応医療機関一覧（令和6年3月31日で指定制度終了）https://www.pref.osaka.lg.jp/o100050/iryo/osakakansensho/sinryokensa.html
□ 施設内・法人内の情報共有
□感染疑い者が発生したことを周知する。
□ 指定権者への報告 ・大阪市福祉局運営指導課に報告を行う。
□ 家族への報告 ・ご利用者のご家族に感染疑い者が発生していることを報告する。
（２） 感染疑い者への対応・来所者
□ 感染疑い者への対応
・37.0度を超え、いつもより体調様子が思わしくない利用者様は、状況に応じ、個別の部屋で安静に過ごしていただき、ご家族様と連絡が取れ次第、お送りさせていただく。
□ 対応者の確認 ・対応
・対応を開始した介護職員は、勤務割りを見直して限定した範囲の中での職員が対応を行う。
□ 医療機関受診／ 外来対応医療機関一覧（令和6年3月31日時点）
大阪府ホームページにおいて令和6年3月31日時点における「外来対応医療機関一覧別ウィンドウで開く」が掲載されています。
検査キットによる自己検査
検査キット（国が了承した「体外診断用医薬品」を選んでください。「研究用」は国が承認したものではありません。）を用いて自己検査してください。
検査の結果、陽性だった場合で、症状が軽い場合は自宅等で療養（自主的療養）を開始してください。
検査の結果、陰性だった場合は、症状がある場合のマスク着用や手洗い等の基本的な感染予防対策を継続しましょう。
自主的療養
療養中の外出自粛要請はなくなりますが、感染拡大防止のため、症状のある方は外出を控えてください。特に発症後5日間は他人に感染させるリスクが高いことから、発症日を0日目として5日を経過し、かつ症状軽快から24時間経過するまでの間は外出を控えることが推奨されています。
自主的療養中の相談先
各区保健福祉センター
お住まいの区の保健福祉センター（平日9時から17時30分まで）
表の4けたの局番のあとに各区共通の下4ケタを続けて電話してください。（06 - 各区の局番4けた - 9968）
各区の相談窓口
区名 局番 区名 局番 区名 局番 区名 局番
北 6313 港 6576 東淀川 4809 阿倍野 6622
都島 6882 ⼤正 4394 東成 6977 住之江 6682
福島 6464 天王寺 6774 ⽣野 6715 住吉 6694
此花 6466 浪速 6647 旭 6957 東住吉 4399
中央 6267 ⻄淀川 6478 城東 6930 平野 4302
⻄ 6532 淀川 6308 鶴⾒ 6915 ⻄成 6659
ご連絡の際は、電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようお願いします。
新型コロナにかかる厚生労働省電話相談
0120-565653（全日9時から21時）
その他の相談先
〇救急安心センター（全日24時間）
＃7119
救急車を呼んだ方がいいか、今すぐに病院に行った方がいいかなど、判断に迷ったとき
〇子ども医療電話相談別ウィンドウで開く（全日19時から翌朝8時）
＃8000
□ 体調不良者の確認 ・ご利用者様が発熱、咳、嘔吐、下痢、倦怠感、味覚又は嗅覚の異常などの体調不良の有無を常時確認する。 体調不良者を発見したときには、直ちに代表社員（管理者）に連絡を行い、指示を受ける。
□ 感染者（ご利用者様及び職員とも）は、施設内での感染拡大を抑え込むことが重要であり、個室管理の徹底と対応職員の限定を行い、感染拡大を防止する。
（３） 消毒・清掃等の実施
□ 場所（居室、共用スペース等）、方法の確認 ・感染疑い者が生活していた場所を特定して、消毒を行う。
・感染疑い者のベッド、寝具類及び直接触れた場所については、「感染症・食中毒対応マニュアル」に基づいて次亜鉛酸ナトリウム希釈溶液、アルコール液などを用いて消毒を行う。 消毒は、居室だけではなく、風呂場、トイレ、手すりなどご利用者が直接触れたと思われる個所は丁寧にふき取りによる消毒作業を行う。
第Ⅳ章 感染拡大防止体制の確立
１ 対応主体
以下に役割を担う者を構成メンバーとする対策本部を構成し、業務を遂行する。
役割 担当者 代行者
全体統括 代表社員（管理者）
関係者への情報共有 常勤１・２
感染拡大防止対策に関する統括 常勤１・２
業務内容検討に関する統括 常勤１・２
勤務体制・労働状況 常勤３
情報発信 常勤３
２ 対応事項
感染拡大防止体制の確立における対応事項は以下のとおり。
項目 対応事項
（１）
□ 感染が確認されたご利用者及び職員は、病院又は宿泊療養施設に入院等を行うことを前提としてBCPを作成する。
□ 濃厚接触者の特定への協力 ・感染の拡大を防止するためには、濃厚接触者を早期に特定し、個室での隔離を行うことが何より重要です。平野区保健福祉センター（平日9時から17時30分まで）
06-4302-9968に連絡し、濃厚接触者の特定・ 職員の入室に際してのマスク、フェイスシールド、ガウン等の使用方法などについて指示を受ける。
・感染リスクを軽減するために施設内の消毒方法について指示を受ける。
・入館者への発熱検査、マスク、手指消毒、来訪記録など
濃厚接触者への対応
□ 健康管理の徹底 ・濃厚接触者に特定されたご利用者様は、発熱、咳、のどの違和感、嘔吐、下痢、倦怠感、味覚又は嗅覚の異常などの体調不良の有無を常時確認する。
□ 個室対応 ・濃厚接触者は、一定期間は個室隔離を継続する。
□ 担当職員の選定 ・対応する看護職員及び介護職員は、感染リスクを考えて18歳未満の家族がいる職員はできる限り避ける。
・対応を開始した介護職員は、勤務割りを見直して限定した範囲の中での職員が対応を行う。
□ ケアの実施内容・実施方法の確認 ・通常のケアに加えて、ご利用者の発熱、咳、のどの違和感、嘔吐、下痢、倦怠感、味覚又は嗅覚の異常などの体調の管理を重点的に行う。
処遇改善、ベースアップ等の詳しい内容lはこちらから（厚生労働省ページ）
特定処遇改善の詳しい内容はこちらから（厚生労働省ホームページ）